合ってる？？？

特許事務所や企業の特許部に勤務して、経験を積んだ後に独立するのが一般的だが、弁理士になるには、弁理士に必要な学識、およびその応用能力を有するかどうかを判定することを目的とした「弁理士試験」に合格し、日本弁理士会に登録することが必要だ(受験資格に制限はない)。

さらに、2002年の弁理士法の改正により、一定の研修の後、「特定侵害訴訟代理業務試験」に合格すれば、弁護士との共同受任による訴訟代理権が認められることとなり、産業財産権に関する紛争処理を含めた幅広い活躍が期待されている。

消費生活アドバイザー

消費生活アドバイザーは、主として企業や行政の消費関連部門に勤務し、"消費者との〟かけ橋として、消費者の意向を反映させるためのアドバイスを行うのが仕事となる。

経済産業大臣事業認定の公的資格である消費生活アドバイザー資格を有していると有利である。
試験は1次試験(10月上旬)と2次試験(11月下旬)がある。実務研修は毎年2月下旬に行われる。

山岳救助隊
山で遭難した人を発見し、救出する人のことで、警察署や消防署の中にある山岳救助チームに属して活躍する人が多い。
登山経験があることが望まれ、また視力が良いことも重要な要素となる。

隊員は警察官や消防団員である場合が多いので、こうした公務員となりこの仕事を目指すのがベスト。
また、ボランティアなどで携わるなどの方法もある。